特別採用（特採）とは｜判断基準と記録の残し方

寸法が規格をわずかに外れたロットが出た。納期は明後日で、作り直す時間はない。機能上は問題なさそうに見える——製造現場で判断を迫られる場面です。

このときに使う仕組みが特別採用、現場では特採と呼ばれるものです。規格を外れていると分かったうえで、承認を得て使うという処置です。この記事では、判断の手順と、記録に何を残すかを整理します。要点は、特採は出荷の判断であって、工程の記録を消してよいという意味ではないことです。

特採を検討する場面

次のようなときに検討の対象とします。

• 規格をわずかに外れたが、機能には影響しないと考えられるとき
• 作り直す時間がなく、納期の遅延が客先の生産を止めるとき
• 材料や部品の入手に時間がかかり、代替が効かないとき
• 外観など、要求が過剰だった可能性があるとき

NG例（△）: 「たぶん大丈夫」で出荷を決めることです。特採は判断を省略する仕組みではなく、規格を外れていることを認めたうえで、誰の責任で使うかを明示する仕組みです。記録が残らない特採は、単なる規格無視と区別がつきません。

もうひとつのNG例が、特採で通したロットを不適合の集計から外すことです。理由は後述しますが、工程の実力が実際より高く見えます。出荷してよいかという判断と、工程が規格を満たしているかという記録は、切り分けて扱います。

不適合品の処置は4つ

規格を外れたものが出たとき、取りうる処置は大きく4つです。特採はそのひとつにすぎません。

処置	内容	選ぶ場面
手直し	加工し直して規格に入れる	直せる特性で、直した結果を検証できる
特別採用（特採）	規格外のまま、承認を得て使う	直せない・直す時間がない。機能への影響が評価できる
選別・格下げ	規格内のものだけ選ぶ／別用途に回す	ロット内にばらつきがあり、選別が現実的
廃棄	使わない	安全・法規に関わる。影響が評価できない

順番として、まず手直しできないかを検討します。規格に入れられるなら、そのほうが記録も判断も単純です。ただし手直しには落とし穴があります。

手直し後の製品は、通常の工程を通っていません。加工履歴が違う以上、手直し前と同じ品質だという保証はありません。手直し後に何を検査するかを決めておく必要があり、これはQC工程図とは｜作り方と管理項目の決め方に書き込んでおく対象です。

選別を選ぶ場合は、選別する人の判定がぶれないことが前提です。目視で選ぶなら、判定基準そのものが揺れていないかを先に確かめてください。

特採を判断するときに確認すること

特採を出す前に、次の3点を押さえます。

• どの特性が、どれだけ外れているか：定性的な「わずかに」ではなく数値で
• その外れが何に影響するか：組み付け・強度・寿命・外観のどれに効くか
• 影響しないと判断した根拠は何か：設計値の余裕・過去の実績・試験結果

3点目が要です。「影響しない」は結論であって、根拠ではありません。後から問題が出たときに検証できるのは根拠のほうです。

誰が判断するか

特採の判断は、製造部門だけで完結させません。規格を決めたのは設計であり、影響を評価できるのも設計です。製造だけで判断すると、設計意図を知らないまま「機能に影響しない」と結論してしまいます。

品質保証部門は、判断そのものより手続きが踏まれたかを確認する立場です。承認欄が埋まっていることと、判断が妥当であることは別なので、根拠の記載を求める役割を担います。

客先の承認が要る場合

社内の承認とは別に、客先の承認が必要な場合があります。取引基本契約や品質保証協定で、規格外品の出荷に事前承認を求めているのが一般的です。

ここで注意したいのは、承認を得る前に出荷しないことです。後から発覚すると、機能上の問題がなくても契約違反として扱われます。どこまでが対象かは客先ごとに違うので、協定の条文を先に確認してください。

客先へ提出する文書の書き方は不具合報告書の書き方｜AIに下書きさせる手順で扱っています。特採の依頼でも、確認した事実と推定を混ぜないという原則は同じです。海外の客先で8D形式を求められる場合は8Dレポートの書き方｜AIで英文の下書きを作るを参照してください。

⭐特採を集計から外すと工程能力が高く見える

ここが本題です。特採で出荷したロットを、不適合の集計にどう扱うかで数字が変わります。

不適合率が4.8倍変わる

ある月の実績を考えます。生産数10,000個のうち、規格を外れたものが120個出ました。そのうち95個を特採で出荷し、25個を廃棄しています。

集計の仕方	不適合とする個数	不適合率
廃棄したものだけを数える	25個	0.25%
規格を外れたものすべてを数える	120個	1.20%

同じ月の同じ工程で、4.8倍の差が出ます。前者は「出荷しなかったもの」を数えており、後者は「規格を満たさなかったもの」を数えています。工程の実力を知りたいなら、後者です。

工程能力に換算すると

不適合率から工程能力を逆算できます。正規分布を仮定して片側で考えると、上側確率が不適合率になるZ値を求め、3で割った値がCpkの目安です。

\[ C_{pk} \approx \frac{Z}{3}, \quad Z = \Phi^{-1}(1 – p) \]

Excelでは標準正規分布の逆関数にNORM.S.INV関数が対応します。

=NORM.S.INV(1-0.0025)/3        ← 不適合率0.25%のとき
=NORM.S.INV(1-0.012)/3         ← 不適合率1.20%のとき

計算した結果を並べます。

集計の仕方	不適合率 p	Z	Cpkの目安
廃棄したものだけ	0.25%	2.807	0.94
規格を外れたものすべて	1.20%	2.257	0.75

特採分を外すとCpkが0.94に見えますが、実際は0.75です。0.94 ÷ 0.75 ≒ 1.25 なので、約25%高く見える計算です。

どちらも合格ラインとされることが多い1.33には届いていません。しかし0.94なら「あと少し」に見え、0.75なら「大きく足りない」と分かります。改善に着手するかどうかの判断が、集計の仕方ひとつで変わります。合格ラインの根拠は工程能力指数の目安一覧｜Cp1.33が合格基準とされる根拠で扱っています。

⚠️ この換算は正規分布を仮定した片側の逆算であり、参考値です。実測データがあるなら、平均と標準偏差から直接Cpkを求めるほうが確実です。手順は工程能力指数（Cp・Cpk）の計算とExcelでの求め方、分布の前提そのものは正規分布とは｜特徴と確率の求め方を参照してください。

不適合率を月ごとに追うなら計数値の管理図に載せます。作り方はp管理図・np管理図の作り方と見方｜不良率・不良個数の管理にまとめました。特採を含めるか含めないかで線の高さが変わるので、集計ルールは途中で変えないでください。

記録に残す項目

特採の記録には、最低限これだけ残します。

• 対象：品番・ロット番号・数量
• 外れの内容：どの特性が、規格に対していくつ外れたか（実測値で）
• 影響評価：何に影響しうると考え、なぜ問題ないと判断したか
• 承認：誰が承認したか、客先承認の有無
• 期限：この特採が有効な範囲（今回限りか、いつまでか）

最後の期限が抜けやすい項目です。期限のない特採は、実質的に規格を書き換えたのと同じです。次回も同じ理由で通り、やがて誰も規格外だと認識しなくなります。

対象のロットを後から追えるようにしておくことも必要です。特採品がどこへ出荷されたかが分からないと、後日問題が判明したときに範囲を特定できません。ロット単位の管理はトレーサビリティとは｜ロット管理と追跡の仕組みで扱っています。

不適合品の処置と記録は品質マネジメントシステムが求める要素でもあり、全体像はISO9001とは｜QMSの考え方と認証で整理しています。

常態化を見つける兆候

特採そのものは必要な仕組みですが、繰り返されるなら別の問題があります。次の兆候が出ていないか確認してください。

兆候	疑うこと
同じ品番・同じ特性で繰り返し出る	工程能力が足りない。規格が実力に合っていない
特定の時期・ラインに偏る	設備や条件に原因がある
影響評価の記載が毎回同じ文面	評価が形骸化している
特採の件数を誰も集計していない	そもそも見えていない

1つ目が最も多いパターンです。毎月同じ特性で特採が出るなら、工程が規格を満たせていないということで、個別に承認を出し続けても解決しません。工程を改善するか、規格が過剰でないかを設計と再検討するか、どちらかです。

2つ目は層別で見つかります。品番・ライン・時期・作業者などで分けると偏りが出ます。分け方はチェックシートと層別の使い方｜QC七つ道具が使えます。

原因を掘り下げる段階に入ったらなぜなぜ分析のやり方｜5回のなぜで真因にたどり着く手順、改善を一連の流れとして進めるならQCストーリーとは｜問題解決型の8ステップが対応します。

なお、工程を変えて対策する場合は、その変更自体が届け出の対象です。手順は4M変更管理とは｜変更届の基準と初物確認で扱っています。

よくある失敗

• 実測値を書かず「わずかに外れ」と記録する：後から傾向を追えない
• 影響評価を製造部門だけで書く：設計意図を知らないまま問題ないと結論する
• 特採の件数を集計していない：常態化しても気づけない

1つ目は記録の価値を大きく下げます。実測値が残っていれば、外れ幅が広がっているのか同じ水準なのかが後から分かります。「わずかに」では何も分かりません。

3つ目は、集計する担当を決めていないことが原因になりがちです。1件ずつは承認されていても、月に何件出ているかを誰も見ていないという状態が起こります。件数と、品番ごとの内訳を月次で出すだけで、常態化はかなり早く見つかります。

よくある質問（FAQ）

Q. 特採と手直しはどちらを優先しますか？

規格に入れられるなら手直しが先です。規格を満たした状態で出荷できるほうが、記録も判断も単純です。ただし手直し品は通常の工程を通っていないため、手直し後に何を検査するかを決めておく必要があります。直せない特性、あるいは直すと別の特性を損なう場合は、特採を検討する順序に移ります。

Q. 客先の承認は毎回必要ですか？

取引基本契約や品質保証協定の定めによります。規格外品の出荷に事前承認を求めているのが一般的ですが、対象範囲は客先ごとに異なります。判断に迷うより、協定の条文を確認して社内で対象を明文化しておくほうが確実です。承認を得る前に出荷すると、機能上の問題がなくても契約違反として扱われます。

Q. 特採で出したものは不良率に含めますか？

工程の実力を見る目的なら含めます。特採は出荷してよいかの判断であって、規格を満たしたという記録ではありません。含めずに集計すると工程能力が実際より高く見え、改善の必要性を見落とします。ただし客先向けの報告など、目的によって集計を分けること自体は問題ありません。どちらの定義で出した数字かを明示し、途中で定義を変えないことが要点です。

Q. 同じ内容の特採が続くとき、規格を緩めてもよいですか？

設計と検討する対象にはなりますが、特採が続いていることは緩めてよい根拠にはなりません。規格が過剰だったのか、工程能力が足りないのかは別の問題です。規格を決めた根拠に戻って、その値が何を守るために設定されたかを確認してください。根拠が確認できないまま実力に合わせて緩めると、後段の工程や客先の使用条件で問題が出ることがあります。

まとめ

• 特採は規格を外れていると認めたうえで、承認を得て使う処置。判断を省略する仕組みではない
• 不適合品の処置は手直し・特採・選別／格下げ・廃棄の4つ。まず手直しできないかを検討する
• 影響評価は「影響しない」という結論ではなく根拠を書く。後から検証できるのは根拠のほう
• ⭐特採分を集計から外すと工程能力が約25%高く見える（例では不適合率0.25%と1.20%で、Cpkの目安が0.94と0.75に分かれた）
• 期限のない特採は実質的に規格を書き換えたのと同じになる

規格に入れられるなら手直し、入れられず影響を評価できるなら特採、評価できない・安全に関わるなら廃棄、という使い分けです。どれを選んでも、外れ幅は実測値で記録し、不適合の集計からは外さないでください。工程能力の計算から確認したい方は工程能力指数（Cp・Cpk）の計算とExcelでの求め方、繰り返し出る特採を工程側から断つなら4M変更管理とは｜変更届の基準と初物確認へ進むとつながります。品質管理を体系的に学び直すなら、レベル別のおすすめ書籍を統計学・実験計画法のおすすめ本まとめで紹介しています。

※ 特採の名称・承認権限・客先への連絡が必要な範囲は、会社の規程および客先との取り決めによって異なります。本記事は一般的な考え方の整理であり、掲載した数値は解説のための計算例です。工程能力への換算は正規分布を仮定した参考値です。実際の運用は自社の基準と契約に従ってください。